事業紹介
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事業紹介

主な事業内容

 当社は、1987年に、ハワイ南東沖の7.5万km2の広さを持つマンガン団塊鉱区を日本を代表して取得し、以来、その開発に向けた探査活動を継続して行っています。
 また、これまで熱水鉱床やコバルトリッチ・クラストといったその他の鉱物資源についても、経済産業省や独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)からの委託を受けて調査を実施してきました。


ハワイ沖南東に見られる
マンガン団塊

ハワイ沖マンガン団塊鉱区の
洋上調査を行う調査船(チャーター船)

マンガン団塊の探査契約

 世界の海洋秩序の歴史はまだ浅く、これが本格的になったのは第2次世界大戦後のことです。そして、1973年から始まった第3次国連海洋法会議において、1982年12月10日、国連海洋法条約(UNCLOS:United Nations Convention on the Law of the Sea)が採択され、「深海底資源は人類の共同の財産である」と規定されました。
 1994年11月16日には、UNCLOSの趣旨に従って、深海底における活動を管理するための組織として、国際海底機構(ISA:International Seabed Authority)が設立されました。

 この間、1960~70年代に、深海底のマンガン団塊の非鉄金属資源としての重要性が注目され、世界的に探査活動が活発化しました。日本においても、国主導のもと、ハワイ南東沖の「マンガン銀座」と呼ばれる海域で、大規模な探査活動が実施されました。
 1982年に日本におけるマンガン団塊の探査・開発の推進母体として設立された当社は、翌1983年にマンガン団塊の探査活動を開始し、1987年12月17日にマンガン団塊鉱区を取得するに至りました。

 ISAにおいては、マンガン団塊探査のスキームづくりが検討され、2000年7月13日、マンガン団塊探査規則(Regulations on prospecting and exploration for polymetallic nodules in the Area)が採択されました。当社は、この規則に基づいて、2001年6月20日、ISAとの間でマンガン団塊の探査契約(Contract for exploration between the International Seabed Authority and Deep Ocean Resources Development Co., Ltd.)を締結し(2016年及び2021年、当契約を5年間延長)、開発を目指した活動を繰り広げています。

マンガン団塊について
■マンガン団塊探査の様子

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その他の事業

 当社は、設立以来30年以上にわたって深海底鉱物資源の調査を行い、その技術やノウハウを培ってきました。今後も、将来事業化が期待される熱水鉱床やコバルトリッチ・クラストといったマンガン団塊以外の深海底鉱物資源の調査・研究についても、官民のニーズに対応して取り組んでいきます。

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